輸送の安全に関する基本方針

1. 役員及び安全統括管理者は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員全員に輸送の安全の確保と法令遵守が最も重要であるという意識を周知徹底いたします。


2. 輸送の安全に関する計画の策定（Plan）、実行（Do）、チェック（Check）、改善（Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、社員全員が協力して絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。

　　　

代表取締役社長　田鎖　隆浩 　　　

輸送の安全に関する目標

輸送の安全に関する目標 　令和５年度

1. 重大事故ゼロ⇒ 自動車事故報告規則第２条に規定する事故
2. 車内事故ゼロ⇒ 乗客が転倒又は車内設備に接触したりする事故
3. バック事故ゼロ⇒ 接触発生率の高いバック時に発生する事故
　　　　　　　

令和４年度達成状況 ⇒ 重大事故　０件

令和４年度達成状況 ⇒ 有責事故　０件（100%責任事故）

令和４年度達成状況 ⇒ バック事故　８件

安全統括管理者　熊谷　達宏 　　　

安全情報報告（一般貸切自動車運送事業）　令和5年4月19日

保有車両に関する情報

1. 本社⇒ 大型8台　中型8台　小型6台
2. 北上営業所⇒ 大型6台　中型7台　小型10台
3. 宮古営業所⇒ 大型1台　中型1台　小型3台
4. 岩泉営業所⇒ 大型0台　中型0台　小型5台
　　　　　　　

　　　　　　　

人員体制に関する情報（運転士）

1. 本社⇒ 正規18人　正規雇用以外3人
2. 北上営業所⇒ 正規17人　正規雇用以外3人
3. 宮古営業所⇒ 正規05人　正規雇用以外3人
4. 岩泉営業所⇒ 正規06人　正規雇用以外0人
　　　　　　　

　　　　　　　

運行管理者及び整備管理者に係る情報

1. 本社⇒ 運行管理者3人　運行管理補助者23人　整備管理者1人　整備管理補助者2人
2. 北上営業所⇒ 運行管理者3人　運行管理補助者16人　整備管理者1人　整備管理補助者1人
3. 宮古営業所⇒ 運行管理者3人　運行管理補助者11人　整備管理者1人　整備管理補助者1人
4. 岩泉営業所⇒ 運行管理者2人　運行管理補助者05人　整備管理者1人　整備管理補助者1人
　　　　　　　

　　　　　　　 　　　　　　　

輸送の安全のため講じた措置及び講じようとする措置　令和5年度に講じる措置

1. 輸送の安全に関する勉強会の開催
   毎月1回、全乗務員参加の勉強会を実施し、輸送の安全に関する知識を高めます
2. 乗務員の入社時に必ずSAS(睡眠時無呼吸症候群)検査実施
   入社時、健康診断とあわせてSAS(睡眠時無呼吸症候群)検査を実施する
   運転者全員に対して３年に１回以上MRI検査を実施する
3. 消防署協力による救命救急講習の開催
   近隣消防署指導の下、従業員参加の救命救急講習を行い、事故等の場合に備える
　　　　　　　

　　　　　　　

輸送の安全のため講じた措置及び講じようとする措置　令和4年度に講じた措置

1. 輸送の安全に関する勉強会の開催
   毎月1回、全乗務員参加の勉強会を実施し、輸送の安全に関する知識を高めます
   結果：全乗務員がすべての勉強会に参加した
2. 乗務員の入社時に必ずSAS(睡眠時無呼吸症候群)検査実施
   入社時、健康診断とあわせてSAS(睡眠時無呼吸症候群)検査を実施する
   結果：入社時にSAS検査を行った
3. 運転者６０歳以上対象にMRI検査実施
   各営業所５名、合計２０名に実施
   結果：再検査対象者なし
4. 消防署協力による救命救急講習の開催
   近隣消防署指導の下、従業員参加の救命救急講習を行い、事故等の場合に備える
   結果：近隣消防署より来社いただき２月２７日１５名受講（本社）
　　　　　　　

　　　　　　　

輸送の安全にかかわる情報の伝達体制その他の組織体制

運輸安全マネジメント組織体制図を開く 　　　　　　　

　　　　　　　

輸送の安全にかかわる教育及び研修の実施状況

2023乗務員教育年間計画表を開く
2022乗務員教育年間計画表を開く 　　　　　　　

　　　　　　　

輸送の安全にかかわる内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置および講じようとする措置

安全管理規程第15条に基づき、2022年度中に内部監査を実施し、大きな指摘事項は無く、輸送の安全に関する業務が適切に行われていることを確認しました。引き続き2023年度も内部監査を実施し、輸送の安全に務めます。 　　　　　　　

　　　　　　　

自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

総件数及び類型別の事故件数はありませんでした。

事故報告が必要な事故（自動車事故報告規則第２条抜粋）
以下の事故を引き起こした場合、３０日以内に事故報告書を提出しなければなりません。 　　　　　　　　　
1. 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。）を起こし、又は鉄道車両を衝突若しくは接触したもの。
　　　　　　　　　
2. １０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの。
　　　　　　　　　
3. 死者又は重傷者（１４日以上の入院を要する傷害で、医師の治療期間が３０日以上のもの。）を生じたもの。
　　　　　　　　　
4. １０人以上の負傷者を生じたもの。
　　　　　　　　　
5. 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏洩したもの。
   ① 消防法第２条第７項に規定する危険物
   ② 火薬類取締法第２条第１項に規定する火薬類
   ③ 高圧ガス保安法第２条に規定する高圧ガス
   ④ 原子力基本法第３条第２項に規定する核燃料物質及びそれらによって汚染された物
   ⑤ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第２条第２項に規定する放射性同位元素及びそれによって汚染された物
   ⑥ シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令別表第２に掲げる毒物又は劇物
   ⑦ 道路運送車両の保安基準第４７条第１項第３号に規定する可燃物
　　　　　　　　　
6. 自動車に積載されたコンテナが落下したもの。
　　　　　　　　　
7. 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの。
　　　　　　　　　
8. 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの。
　　　　　　　　　
9. 救護義務違反があったもの。
　　　　　　　　　
10. 自動車の装置の故障により、自動車の運行ができなくなったもの（乗務員以外の者の修理等により運行を再開したものも含む。）。
　　　　　　　　　
11. 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。）。
　　　　　　　　　
12. 橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、３時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの。
　　　　　　　　　
13. 高速道路等において、３時間以上自動車の通行を禁止させたもの

東日本交通株式会社　内部監査規程

施行　平成18年10月1日

東日本交通株式会社　安全管理規程

施行　平成25年8月1日